2月中頃から育児介護休業法(略称)改正に伴う会社責任者への説明と打合せ、部下をもつ会社幹部への説明会、育児介護休業等に関する規則の変更作業に集中していましたが、どうにか3月末までには従業員数約100人以上の会社・法人等への対応が無事に終わりました。
しかし不思議なもので、2月以降になってから、妊娠された従業員(出産予定日は大体4月下旬～7月上旬)からのご相談が急に増え、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金以外に小学校休業等に関する助成金のご依頼も数件あり、更には男性従業員さんが育児休業を取得されるご相談もありました。妊娠された従業員への説明は、育児休業期間が10月1日の法改正日を跨ぐため、新旧両方の制度説明をしなければならないので、またご本人が混乱・誤解されないように説明する必要があるため、従来よりも神経と時間とを要しました。
このような中で、どうにか3月～4月にかけての入退社シーズンも乗り切り、4月は障害者雇用率の計算事務に取り掛かる必要があります。