会社のための社会保険労務士(MSR)!!                   悩む、迷うより先に相談を!!

悩みや問題を解決するお手伝いをして『より良い会社になって頂くこと』がMSRの使命(ミッション)であると考えています。

MSRは、経営者としての経験と、その後に体系的に学習したことを基に、 「経営者の視点」「法律家の視点」「経営コンサルタントの視点」から助言し、

ご依頼があれば経営者に寄り添い、一緒になって会社の問題や課題を解決していきます。

誠実」「真摯」「迅速」な「貢献」を信条としています。

原則は「Simple is Best

 

特定社会保険労務士

個人情報保護認定事業所 ( SRP Ⅱ ) 認証番号1600125

広島商工会議所会員

 

( 連 絡 先 ) 代表電話:082-222-9122   mail:k.m▲crux.ocn.ne.jp (▲マークを@に変換)

(事務所所在地) 〒730-0012 広島市中区上八丁堀 7-1 ハイオス広島

(営業時間) 8:00~20:00 年中無休   ( 休日もご遠慮なくご相談ください )

   代表電話は受付の都合で平日の9:00~17:30の間しかつながりません。その後及び土日祝日はメールでお問い合わせください。

 なお、Teams / Zoom等によるテレビ会議を使用したご相談も承っています

 

(氏名) 村上 公政   (最終学歴) 慶応義塾大学 経済学部 加藤寛ゼミ

(所属) 広島県社会保険労務士会       (開業) 平成14年12月

 

他の社労士のほか、他の士業(弁護士、司法書士、税理士)等と連携して、それぞれの得意分野、専門分野を活かしながら案件を処理していく場合があります。その場合にはご依頼者から予めご了解を頂きます。

次のような経営者の方は是非ご相談ください。初回のご相談は無料!!  着手するまで料金は不要!

  • 会社の現状(問題や課題)を打破する対策を考えたい方(経営の革新や改善を図りたい方)
  • 社内の「働き方改革」を推進されたい方
  • 自社の労務管理方法の妥当性をチェックし、より良い会社経営を目指したい方
  • 就業規則や社内諸規則を改正(制定)したい方
  • 従業員とのトラブル(個別労働紛争)を解決したい方
  • 給与体系、退職金制度などを再検討したい方
  • 人事評価制度、社内教育訓練を再検討したい方
  • 経営や社内事務を合理化して、業務効率化と経費節減を図りたい方
  • 給与計算事務を外注して社内業務の効率化を図り、未払賃金の発生を防止したい方
  • 労働基準監督署、労働局、日本年金機構の調査を受けるが、どうしたら良いか分らない方
  • 助成金・補助金を利用されたい方
  • どこに相談したら良いかわからない会社の問題で悩んでいる方

生成AIの進化に驚愕 !!

 数日前に商工会議所が主催するビジネスも―の生成AIに関するセミナーを観て驚愕しました。

 特に印象に残ったのは「AIが人の仕事を奪うのではない。AIを扱える人が(AIを扱えない人の)仕事を奪うのである」という台湾の大学のスピーチです。同時に、生成AIのロボットが中国料理を作っている動画もあり、卵の殻を上手く割るのは結構難しい動作なのですが、ロボットは上手く卵を割り、必要な野菜を選別・CUT・加熱・味付・盛り付けしていました。そして、日本国内でも複数メーカーが色々なシステムを販売していることを知ることが出来ました。

 このセミナーを観て私は「大昔にイギリスで発生した産業革命(作業方法の変更)と日本の明治維新(法律/生活様式の変更)が同時に来ているようだ ナ」と思いました。そして商工会議所セミナーで「単純作業だけでなくマニュアル化できる仕事の大半は生成AIが代行できるようになる」「生成AIは日々刻々どころか時間を追って進化している」と講師が解説していました。

 私達の士業も従来型のビジネス(法的手続きの代行業務)だけでは立ち行かなるなると言われています。私は、興味本位でAIの基礎知識に関する書籍を昨年読んだ後で2023年11月頃にチャットGTPを操作して見ましたが当時は間違いだらけで使える代物ではありませんでした。しかし、2024年2月頃に使ってみるとかなり精度が上がっていたので、今ではネット検索と同時にチャットGTPに問い合わせしています。特にExcelマクロの計算式を検索するときに役立っています。

 そして、私は「人間に出来てもAIでは出来きないと言われる創造的業務」を強化していく必要があることを痛感しました。

定額減税への準備完了

 6月1日以後に支給される給与(賃金と賞与)に適用される定額減税への準備が完了しました。

 6月1日現在の扶養親族の人数が大切なので、給与計算を受託している顧問先には年末調整の時に提出してもらった扶養控除異動申告書をコピーして配布し、今年の1月1日以後5月31日までの間に扶養親族の変動がないか確認して再提出してもらいました。ご両親を扶養していたけれどもお父様が他界した人、子供が生まれた人、子供が就職し被扶養者から外れた人他がいました。

 扶養親族の人数(16歳未満扶養親族を含む)が確定したらその人数に3万円を掛けてその従業員の定額減税額(=所得税免税限度額)を計算し、その限度額に達するまで毎月の賃金と賞与から控除する所得税が免除される訳ですが、私が使っている給与ソフトに扶養親族を正しく入力すると、後は給与ソフトが処理してくれ、管理簿も給与ソフトが作ってくれ、従業員に渡す給与明細書に定額減税額と本来の所得税額とを記載(表示)しなければいけない訳ですが、それも給与ソフトが処理してくれるとのことでした。これを手作業でやっていたら大変です。

 なお、6月1日以後に被扶養者の異動があっても変更し直さず、また6月1日以後に入社した従業員がいても定額減税の対象としなくても良いとのことなので、兎に角、6月1日現在の扶養親族を確認し正しく給与ソフトに登録すれば良いということになります。

 また、住民税減税の1万円分は、その分が減額された新しい通知書が届くそうなので、通知書が届いたら給与ソフトに登録します。

 

 

 

 

給与体系変更と評価制度導入のレディメイド化

 今まで当事務所では、給与体系変更や評価制度導入のご相談を頂いた際に、ご依頼先と打合せしながら個別に全てを一から作成していました。しかし、このように全てを個別対応で検討していると、実行できるまでに1年近くの期間が必要でした。

 その為、労働諸法を踏まえたうえで、分かり易く、検討期間を短く出来るようにレディメイド化(プリパッケージ化)してみました。

 特徴は、

  ① 経験年数又は年齢等による熟練度を昇給に反映させることができる。

  ② 賃金テーブルを見なくても評価結果をPCに入力すると一瞬で昇給結果が分かる。

  ③ 評価が悪い場合は減給できるようにも設定できる。

 です。

 その資料の一部を下記(「続きを読む」をクリック)のスライドにしていますのでご参照下されば幸いです。

 

続きを読む

貸借対照表 損益計算書 資金繰り表の見方

 後継者教育を依頼されている会社で「貸借対照表」「損益計算書」「資金繰り表」の基本的な見方を動画を観てもらい説明しました。経営者がこれら財務諸表を観るコトは必須であり、これらを観ずに勘・経験・度胸に頼って経営することは、羅針盤なしで大海原を航海するようなモノだと言われています。

 私は元銀行員ですが、自分が会社の社長になってから財務諸表の見方や使い方が分からず、今さら聴くわけにもいかず、結局は黒字が赤字かだけを見ていました(会社経営者の視点と銀行員の視点は同じではないからです)。その反省を踏まえ後継者教育の際に行っている次第です。

 しかし、会社を倒産させてしまった後で、それらについて猛勉強しました。キャッシュフロー分析も学びました。今では、事業再生のお手伝いをする時に役立てています。

 私が後継者教育を依頼された場合は、就任して2~3年間は現場(労務管理を含む)を理解することに集中して頂きますが、ある程度現場が理解できたら財務諸表の基礎的な見方と使い方とを学んで頂けるような機会を設けるようにしています。本来は顧問税理士さんが行う方が望ましいのですが、税理士さんは財務諸表の基礎的事項を解説するのが煩わしいようなのです。

 

 

定額減税と失業保険

 定額減税は所得税に関することなので私の専門外ですが、給与計算を受託している関係から令和6年6月1日以後に支給される賃金及び賞与に適用される定額減税に関して税務署電話相談センターに問い合わせました。

 定額減税は給与ソフトの被扶養者設定が正しければ基本的には給与ソフトが全て処理してくれるので、私は5月中に被扶養者を再確認している状況です。

 私から相談センターへの問い合わせは「失業して失業保険を受給し始める被扶養者は定額減税の対象として良いのか?」という内容です。

 相談センターからの回答は「失業保険は非課税だから、扶養しているのであれば定額減税の対象者一人としてカウントして良い。」ということでした。

 そうすると、この被扶養者の失業保険基本手当日額は3,611円超だから、健康保険の資格は喪失させるが、定額減税に関しては被扶養者一人としてカウントすることになり何か違和感があります。

 

 

 

生成AIの進化に驚愕 !!

 数日前に商工会議所が主催するビジネスも―の生成AIに関するセミナーを観て驚愕しました。

 特に印象に残ったのは「AIが人の仕事を奪うのではない。AIを扱える人が(AIを扱えない人の)仕事を奪うのである」という台湾の大学のスピーチです。同時に、生成AIのロボットが中国料理を作っている動画もあり、卵の殻を上手く割るのは結構難しい動作なのですが、ロボットは上手く卵を割り、必要な野菜を選別・CUT・加熱・味付・盛り付けしていました。そして、日本国内でも複数メーカーが色々なシステムを販売していることを知ることが出来ました。

 このセミナーを観て私は「大昔にイギリスで発生した産業革命(作業方法の変更)と日本の明治維新(法律/生活様式の変更)が同時に来ているようだ ナ」と思いました。そして商工会議所セミナーで「単純作業だけでなくマニュアル化できる仕事の大半は生成AIが代行できるようになる」「生成AIは日々刻々どころか時間を追って進化している」と講師が解説していました。

 私達の士業も従来型のビジネス(法的手続きの代行業務)だけでは立ち行かなるなると言われています。私は、興味本位でAIの基礎知識に関する書籍を昨年読んだ後で2023年11月頃にチャットGTPを操作して見ましたが当時は間違いだらけで使える代物ではありませんでした。しかし、2024年2月頃に使ってみるとかなり精度が上がっていたので、今ではネット検索と同時にチャットGTPに問い合わせしています。特にExcelマクロの計算式を検索するときに役立っています。

 そして、私は「人間に出来てもAIでは出来きないと言われる創造的業務」を強化していく必要があることを痛感しました。

定額減税への準備完了

 6月1日以後に支給される給与(賃金と賞与)に適用される定額減税への準備が完了しました。

 6月1日現在の扶養親族の人数が大切なので、給与計算を受託している顧問先には年末調整の時に提出してもらった扶養控除異動申告書をコピーして配布し、今年の1月1日以後5月31日までの間に扶養親族の変動がないか確認して再提出してもらいました。ご両親を扶養していたけれどもお父様が他界した人、子供が生まれた人、子供が就職し被扶養者から外れた人他がいました。

 扶養親族の人数(16歳未満扶養親族を含む)が確定したらその人数に3万円を掛けてその従業員の定額減税額(=所得税免税限度額)を計算し、その限度額に達するまで毎月の賃金と賞与から控除する所得税が免除される訳ですが、私が使っている給与ソフトに扶養親族を正しく入力すると、後は給与ソフトが処理してくれ、管理簿も給与ソフトが作ってくれ、従業員に渡す給与明細書に定額減税額と本来の所得税額とを記載(表示)しなければいけない訳ですが、それも給与ソフトが処理してくれるとのことでした。これを手作業でやっていたら大変です。

 なお、6月1日以後に被扶養者の異動があっても変更し直さず、また6月1日以後に入社した従業員がいても定額減税の対象としなくても良いとのことなので、兎に角、6月1日現在の扶養親族を確認し正しく給与ソフトに登録すれば良いということになります。

 また、住民税減税の1万円分は、その分が減額された新しい通知書が届くそうなので、通知書が届いたら給与ソフトに登録します。

 

 

 

 

給与体系変更と評価制度導入のレディメイド化

 今まで当事務所では、給与体系変更や評価制度導入のご相談を頂いた際に、ご依頼先と打合せしながら個別に全てを一から作成していました。しかし、このように全てを個別対応で検討していると、実行できるまでに1年近くの期間が必要でした。

 その為、労働諸法を踏まえたうえで、分かり易く、検討期間を短く出来るようにレディメイド化(プリパッケージ化)してみました。

 特徴は、

  ① 経験年数又は年齢等による熟練度を昇給に反映させることができる。

  ② 賃金テーブルを見なくても評価結果をPCに入力すると一瞬で昇給結果が分かる。

  ③ 評価が悪い場合は減給できるようにも設定できる。

 です。

 その資料の一部を下記(「続きを読む」をクリック)のスライドにしていますのでご参照下されば幸いです。

 

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貸借対照表 損益計算書 資金繰り表の見方

 後継者教育を依頼されている会社で「貸借対照表」「損益計算書」「資金繰り表」の基本的な見方を動画を観てもらい説明しました。経営者がこれら財務諸表を観るコトは必須であり、これらを観ずに勘・経験・度胸に頼って経営することは、羅針盤なしで大海原を航海するようなモノだと言われています。

 私は元銀行員ですが、自分が会社の社長になってから財務諸表の見方や使い方が分からず、今さら聴くわけにもいかず、結局は黒字が赤字かだけを見ていました(会社経営者の視点と銀行員の視点は同じではないからです)。その反省を踏まえ後継者教育の際に行っている次第です。

 しかし、会社を倒産させてしまった後で、それらについて猛勉強しました。キャッシュフロー分析も学びました。今では、事業再生のお手伝いをする時に役立てています。

 私が後継者教育を依頼された場合は、就任して2~3年間は現場(労務管理を含む)を理解することに集中して頂きますが、ある程度現場が理解できたら財務諸表の基礎的な見方と使い方とを学んで頂けるような機会を設けるようにしています。本来は顧問税理士さんが行う方が望ましいのですが、税理士さんは財務諸表の基礎的事項を解説するのが煩わしいようなのです。

 

 

定額減税と失業保険

 定額減税は所得税に関することなので私の専門外ですが、給与計算を受託している関係から令和6年6月1日以後に支給される賃金及び賞与に適用される定額減税に関して税務署電話相談センターに問い合わせました。

 定額減税は給与ソフトの被扶養者設定が正しければ基本的には給与ソフトが全て処理してくれるので、私は5月中に被扶養者を再確認している状況です。

 私から相談センターへの問い合わせは「失業して失業保険を受給し始める被扶養者は定額減税の対象として良いのか?」という内容です。

 相談センターからの回答は「失業保険は非課税だから、扶養しているのであれば定額減税の対象者一人としてカウントして良い。」ということでした。

 そうすると、この被扶養者の失業保険基本手当日額は3,611円超だから、健康保険の資格は喪失させるが、定額減税に関しては被扶養者一人としてカウントすることになり何か違和感があります。