会社のための社会保険労務士(MSR)!!                   悩む、迷うより先に相談を!!

雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の助成金額上限が引き上げられた新しい申請書が公開されたので、今まで平均賃金が8330円以上となる企業の手続きを保留していましたが一機に始めました。

しかし、「コロナ感染症により休業せざるを得なかった」と休業の原因を流行病に求めるのではなく、「経済活動の低迷により会社業績が低迷した為に従業員を休業させざるを得なかった」と考え、まだ経済活動が復活して無い状況を考えると、正に倒産防止のための事業再生支援です。そうすると、資金繰り(手持ちのフリー・キャッシュフロー)が非常に重要となり、全ての対策が時間との競争となります。

一刻も早く申請手続きを行いご依頼者である企業経営者に少しでも早く安心して頂きたい一心です。国会で補正予算が中々承認されず、地方の労働局に問合せしても不透明な点が多いため助成金の手続きを一時中断せざるを得ませんでしたが、今は労働保険年度更新手続きや算定基礎届の準備、日本版同一労働同一賃金への対応は後回しにして、兎に角、この助成金の手続きを優先しています。後回しにできないのは、個別労働紛争のご相談と給与・賞与計算だけです。助成金と紛争解決の頭を切り替えるのは中々大変ですが、とにかく今の最善を尽くして乗り切るしかないと考えています。しかし、振り返ってみると、今年4月以降はコロナの影響があるのか？健康保険被扶養者の取得手続きが例年よりも多かったような気がします。

ご相談者さまから「雇用調整助成金が入金されました！！」とお喜びのご連絡を頂きました。

私が5月8日に支給申請手続きを代行し、5月下旬に労働局から内容確認の電話があり、5月10日に入金となりました。

1か月以内の支払いよりは3日ほど遅れたけども、労働局にも支払予定日が決まっていることを考えると、また今までの助成金のことを考えると信じられないスピード入金です。労働局の皆さん、連日ご苦労さまです。私も喜んで貰えたので、感謝！！感謝！！です。

4月初旬から休業に関するご相談が増え、4月から5月中頃までは雇用調整助成金の説明に振り回されて通常業務に支障が出る状態が続いていましたが、ご依頼者さまに喜んで頂けると、その苦労が報われるような気がします。

生存する日本人が未体験であった緊急事態宣言が解除されました。緊急事態宣言に伴い休業を開始されていた企業や個人事業主も営業を再開され始めたようです。今回はリーマンショックのときと比較すると、直接的には飲食店やサービス業に大きな影響を与えているようです(ただし、メーカーさん等にも間接的な影響はかなりでていますが)

しかし、緊急事態宣言は新型コロナ感染症が拡散するのを防止する為の緊急措置であり、それが解除されからといって営業を再開しても売上が元に戻るものではありません。そして、企業や個人事業主が業績不振により従業員を休業させ雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を利用して休業手当の一部又は全部を助成金として国から補助して貰おうという措置とは必ずしも一体的なモノではありません。

私への相談でも、「緊急事態宣言が解除されたから営業を再開したけれども売上が戻らない。どうしたら良いだろうか？」というご相談が多数あります。

そのとき私はリーマンショックの時の体験を参考にして「お客さまの嗜好・考え・行動パターンがコロナ感染予防措置によって変化したのです。従前と同じやり方・考え方でビジネスを再開しても顧客が変化したのですから、生活必需品を除いて元通りにはなりません。これを機に”顧客の変化を踏まえて新しいビジネスや新しい商品・サービスの提供”を開始すること(新たに飛び立つ為の準備)が必要です」とお伝えしています。

そして「従業員の休業を解除し、売上が無いのに就労させていると人件費だけが企業から流出(キャッシュ・アウト)していきます。それならば、売上の予測を建てながら必要最低限の従業員に就労してもらい他の従業員は休業を継続させる(又は輪番制で一部だけを就労させる)方が、休業手当の一部又は全部を雇用調整助成金で助成して貰えますからキャッシュ・アウトを少なくすることが出来ます。そして、休業中の従業員はただ休業させるのではなく、今まで日常業務に追われて出来なかった教育訓練を行い、新しいビジネスや新しい商品・サービスの提供ができるようになる準備を開始するのが良いのではないでしょうか？リーマンショックのときにも、従業員に教育訓練を行い、新しい商品やサービスの開発だけでなく業種・業態転換していった企業は沢山ありました。そしてリーマンショックの時と違って、今回の雇用調整助成金ではｅ-ラーニングやスカイプやズームを活用した遠隔地での教育訓練も対象にし、商工会議所等でも有料の教育訓練を無料公開しているのですから、これを上手く利用しない手は無いと考えます」とお話ししています。

卑近な例ですが、昔し山口県の上関に仲間とタイを釣りに行ったことがあります。このとき、タイが中々釣れないので、乗船した漁船の船長さんは船をドンドンと移動しとうとう山口県大島の近くまで移動し、そこでやっとタイが釣れたことがありました。どんなに良く魚が釣れるポイント(船長さんは知っています)があっても、お魚さんの種類が変わったり、海流が変ったりすると、今までの餌や釣り具で魚釣りをしようとしても魚は釣れません。それなのに従来と同じポイントで同じ餌・釣り具で釣りを続けていると、他の魚に餌をとられ成果は挙がりません。

いまの状況は「消費者の嗜好・思考が緊急事態宣言により変化したのだから、新しい方法・やり方で商品・サービスを提供しなければ業績は回復しない」と私は考えます。そして更に、コロナ騒ぎで影が薄くなっていますが、労基法が改正され長時間労働が禁止となり年次有給休暇取得も義務化され、更には日本版同一労働同一賃金(パート・有期雇用労働法改正)により均衡・均等が求められる時代となっています。そうすると、余計こそ従来の考え方・やり方を改めなければ、いま起こっている変化に適応できなくなってしまいます(環境変化に適応しなかった恐竜は滅び、変化に適応した動物だけが生き延びた歴史的事実があります)。故Ｐ.Ｆ.ドラッカー翁も「企業は変化適応業である」と言われています。変化に適応して行く為に、雇用調整助成金ほか公的機関が用意してくれた各種制度を冷静になって上手く利用することが大切です。そうしなければ「ゆでガエル」となってしまいます。

悪夢のような４月下旬がやっと終わりました。

5月初旬の連休のため給与支払予定日が10日の企業は銀行に給与振込用データを5月1日午前中までに持ち込まなければならないので、月末締めの場合は4月25日に締日を変更して頂きました。

その為、通常25日締めの企業と月末締めの企業の賃金計算事務とが重なることが予測できました。

そして、障害者雇用に関する納付金の計算事務も毎年4月下旬にありますから、4月下旬は事務がかなり混乱することが予想されました。

しかし、これらは予め予測できたので、賃金締日変更は3月中に会社で取り決めて従業員に周知したり、障害者雇用率計算は担当者さまに協力を予め依頼し4月上旬に着手していました。

ただし、4月14日付で高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部から企業調査を行う通知が届いたことには驚きました。

そして、4月第一週頃から各社の業績に新型コロナの影響が顕著に出始め、予想外に雇用調整助成金の説明に振り回されました。

しかも助成金の支給基準と提出書類が段階的に変更されていき、ご相談頂いた企業の担当者さまが入手している情報(知識)に遅早の差があるため、必要以上の時間が助成金説明の為に費やされました。

労働局も4月第一週は相談に行ってもユトリある状況で十分な説明をして貰うことができましが、第二週目はかなり忙しくなり電話が余り通じなく訪問しても提出書類変更点だけの手短かな説明となり、第三週以降は相談者が押し掛けているため訪問してもかなりの時間を待たなければ対応して貰えない状況で電話はほとんど通じなくなりました。

この状況の中で私は早期にご相談者から依頼があり、労働局以外でも労働新聞、労働調査会、全国社労士会、広島県社労士会、中小企業庁ミラサポなどからも情報提供がありましたので、比較的円滑に色々な情報を入手できました。

そして更に、4月下旬になると助成金を利用して雇用を維持しようというご相談だけでなく、企業の存続を図る為には解雇もやむを得ないご相談も増えました。その為、従業員を解雇するときに留意しなければならない点(解雇予告手当と整理解雇4要素)も説明することが必要となりました。

また、色々な助成金や給付金がバラバラに用意された為に分からなくなっている相談者さまが多く、経済産業省の持続化給付金やセーフティネット拡充に伴う無金利無保証融資、広島県が行う休業協力金、などの説明も必要となり余計に手間取りました。

その中で私が感じたのは、自分の会社がどうすべきかと考える前に、自社がどういう状況の中にいるのか理解されて無い企業さまが一番多いということでした。

そして、リーマンショックのときもそうでしたが、自社がどういう状況の中にいるのか理解して頂く為に私が助言するのは勇気がいることです。そのような時に約20年前に私自身が会社を倒産させてしまったことを思い出し、不思議と松下幸之助翁の「ダム経営の勧め」が思い出されました。

また、コロナ感染症による休業が一時的なモノで終わりそうな会社には、リーマンショックの時と同様に休業を利用して従業員に教育訓練し、従業員に新しい技術・知識を習得させることをお勧めし大変に喜ばれました。雇用調整助成金はコロナ特別措置としてネット配信による教育訓練や日常業務のレベルアップを図る訓練等が対象となり得ることになりましたから大変に助かります。

なんか気がついたら4月が終わっていたという状態ですが、5月連休も雇用調整助成金と日本版同一労働同一賃金に伴う就業規則の変更のために無休とせざるを得ない状況です。

新型コロナ対策について各企業と打ち合わせを繰り返してきましたが、最近は新型コロナ対策というよりも事業再生(倒産しそうな企業の延命を図り、再び活性化させる)相談という傾向が強くなりました。その為、試算表や資金繰りも見なければならなくなる為、打ち合わせするのに時間がかかります。政府が緊急対策として銀行借入のセーフティネットの枠を広げても、もともと赤字で債務者区分が実質破綻先や破綻先と評価されている企業に対して銀行は融資し難い状況です。

今の処は全く新型コロナの影響が出ていない企業もあるようですが、全国に緊急事態宣言が発せられてからは、経済にかなりの影響が出ています。リーマンショックの時よりも酷いようです。リーマンショックのときは金融業やIT産業などごく限られた業種に著しい打撃がありましたが、今回は生活必需品に関係する業種を除いた各業界にかなりの影響を及ぼしています。４月上旬頃までは東京のような大都市やごく限られた業種のことで他人事であった企業にもここに来てかなりの影響が出始めているようです。

その為、私が各企業に依頼するのは、

「今は、旅客機が墜落しつつある状況に類似しています。パイロットが冷静にならなければ、助かるべき乗客も助からなくなってしまいます」

「経営者も不安であり、どう対処したらよいか分からないかも知れませんが、従業員さん達はもっと不安です。日々、状況が変化し流動的な状況で決断し難い状況ですが、このような時にこそ専門家に相談しながら、企業として今後どのようにしていこうと考えているのかを従業員さん達に連絡することで従業員さん達の不安を少しでも和らげることが大切です」ということです。

そして更に

「新型コロナが経済に与える影響はリーマンショック以上のものが予測され、これがいつまで続くのかも予測できない状況ですから、このようなときには損益よりもキャッシュフロー(資金繰り)を重視した経営に心がけてください」

「変動費と固定費の圧縮に努めることは言うまでも無いことです」

「今は状況が著しく変化し続けていますから、企業統治(コーポレート・ガバナンス)能力を高め指示・命令系統を明確にし、できるだけシンプルな指示・命令を発することが大切です」

「もし資金がショートする確率が高くなりそうな場合は、雇用調整助成金等を利用して雇用の維持を図るよりも整理解雇の道を選ばなくなります」

「そして言い難いのですが、事業を整理することも選択枝の内に入れ、最悪の場合には従業員を解雇せざるを得ないことも有り得ると考えてください」

ともお伝えしています。 いやはや、地方経済も凄いことになってきました。

ただし、こんな悲観的なことばかりは言いません。「昔しから"ピンチはチャンス""降り止まない雨は無い"といいます。バブル崩壊のときにも、リーマンショックの時にも、景気後退に伴う業績悪化をチャンスととらえて従業員を休業させて、その間に従業員教育を行い、新しい技術やノウハウを学習・訓練し、雨が止んだときに直ちに立ち直れるように時間を活用した企業もあります」とお伝えし、出来れば休業時に従業員教育・訓練を行うことをお勧めしています。

そして、こんなときに思い出すのは「商業界」(故)倉本先生の教えである「損得より先に善悪を考えよう」という言葉です。

雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の助成金額上限が引き上げられた新しい申請書が公開されたので、今まで平均賃金が8330円以上となる企業の手続きを保留していましたが一機に始めました。

しかし、「コロナ感染症により休業せざるを得なかった」と休業の原因を流行病に求めるのではなく、「経済活動の低迷により会社業績が低迷した為に従業員を休業させざるを得なかった」と考え、まだ経済活動が復活して無い状況を考えると、正に倒産防止のための事業再生支援です。そうすると、資金繰り(手持ちのフリー・キャッシュフロー)が非常に重要となり、全ての対策が時間との競争となります。

一刻も早く申請手続きを行いご依頼者である企業経営者に少しでも早く安心して頂きたい一心です。国会で補正予算が中々承認されず、地方の労働局に問合せしても不透明な点が多いため助成金の手続きを一時中断せざるを得ませんでしたが、今は労働保険年度更新手続きや算定基礎届の準備、日本版同一労働同一賃金への対応は後回しにして、兎に角、この助成金の手続きを優先しています。後回しにできないのは、個別労働紛争のご相談と給与・賞与計算だけです。助成金と紛争解決の頭を切り替えるのは中々大変ですが、とにかく今の最善を尽くして乗り切るしかないと考えています。しかし、振り返ってみると、今年4月以降はコロナの影響があるのか？健康保険被扶養者の取得手続きが例年よりも多かったような気がします。

ご相談者さまから「雇用調整助成金が入金されました！！」とお喜びのご連絡を頂きました。

私が5月8日に支給申請手続きを代行し、5月下旬に労働局から内容確認の電話があり、5月10日に入金となりました。

1か月以内の支払いよりは3日ほど遅れたけども、労働局にも支払予定日が決まっていることを考えると、また今までの助成金のことを考えると信じられないスピード入金です。労働局の皆さん、連日ご苦労さまです。私も喜んで貰えたので、感謝！！感謝！！です。

4月初旬から休業に関するご相談が増え、4月から5月中頃までは雇用調整助成金の説明に振り回されて通常業務に支障が出る状態が続いていましたが、ご依頼者さまに喜んで頂けると、その苦労が報われるような気がします。

生存する日本人が未体験であった緊急事態宣言が解除されました。緊急事態宣言に伴い休業を開始されていた企業や個人事業主も営業を再開され始めたようです。今回はリーマンショックのときと比較すると、直接的には飲食店やサービス業に大きな影響を与えているようです(ただし、メーカーさん等にも間接的な影響はかなりでていますが)

しかし、緊急事態宣言は新型コロナ感染症が拡散するのを防止する為の緊急措置であり、それが解除されからといって営業を再開しても売上が元に戻るものではありません。そして、企業や個人事業主が業績不振により従業員を休業させ雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を利用して休業手当の一部又は全部を助成金として国から補助して貰おうという措置とは必ずしも一体的なモノではありません。

私への相談でも、「緊急事態宣言が解除されたから営業を再開したけれども売上が戻らない。どうしたら良いだろうか？」というご相談が多数あります。

そのとき私はリーマンショックの時の体験を参考にして「お客さまの嗜好・考え・行動パターンがコロナ感染予防措置によって変化したのです。従前と同じやり方・考え方でビジネスを再開しても顧客が変化したのですから、生活必需品を除いて元通りにはなりません。これを機に”顧客の変化を踏まえて新しいビジネスや新しい商品・サービスの提供”を開始すること(新たに飛び立つ為の準備)が必要です」とお伝えしています。

そして「従業員の休業を解除し、売上が無いのに就労させていると人件費だけが企業から流出(キャッシュ・アウト)していきます。それならば、売上の予測を建てながら必要最低限の従業員に就労してもらい他の従業員は休業を継続させる(又は輪番制で一部だけを就労させる)方が、休業手当の一部又は全部を雇用調整助成金で助成して貰えますからキャッシュ・アウトを少なくすることが出来ます。そして、休業中の従業員はただ休業させるのではなく、今まで日常業務に追われて出来なかった教育訓練を行い、新しいビジネスや新しい商品・サービスの提供ができるようになる準備を開始するのが良いのではないでしょうか？リーマンショックのときにも、従業員に教育訓練を行い、新しい商品やサービスの開発だけでなく業種・業態転換していった企業は沢山ありました。そしてリーマンショックの時と違って、今回の雇用調整助成金ではｅ-ラーニングやスカイプやズームを活用した遠隔地での教育訓練も対象にし、商工会議所等でも有料の教育訓練を無料公開しているのですから、これを上手く利用しない手は無いと考えます」とお話ししています。

卑近な例ですが、昔し山口県の上関に仲間とタイを釣りに行ったことがあります。このとき、タイが中々釣れないので、乗船した漁船の船長さんは船をドンドンと移動しとうとう山口県大島の近くまで移動し、そこでやっとタイが釣れたことがありました。どんなに良く魚が釣れるポイント(船長さんは知っています)があっても、お魚さんの種類が変わったり、海流が変ったりすると、今までの餌や釣り具で魚釣りをしようとしても魚は釣れません。それなのに従来と同じポイントで同じ餌・釣り具で釣りを続けていると、他の魚に餌をとられ成果は挙がりません。

いまの状況は「消費者の嗜好・思考が緊急事態宣言により変化したのだから、新しい方法・やり方で商品・サービスを提供しなければ業績は回復しない」と私は考えます。そして更に、コロナ騒ぎで影が薄くなっていますが、労基法が改正され長時間労働が禁止となり年次有給休暇取得も義務化され、更には日本版同一労働同一賃金(パート・有期雇用労働法改正)により均衡・均等が求められる時代となっています。そうすると、余計こそ従来の考え方・やり方を改めなければ、いま起こっている変化に適応できなくなってしまいます(環境変化に適応しなかった恐竜は滅び、変化に適応した動物だけが生き延びた歴史的事実があります)。故Ｐ.Ｆ.ドラッカー翁も「企業は変化適応業である」と言われています。変化に適応して行く為に、雇用調整助成金ほか公的機関が用意してくれた各種制度を冷静になって上手く利用することが大切です。そうしなければ「ゆでガエル」となってしまいます。

悪夢のような４月下旬がやっと終わりました。

5月初旬の連休のため給与支払予定日が10日の企業は銀行に給与振込用データを5月1日午前中までに持ち込まなければならないので、月末締めの場合は4月25日に締日を変更して頂きました。

その為、通常25日締めの企業と月末締めの企業の賃金計算事務とが重なることが予測できました。

そして、障害者雇用に関する納付金の計算事務も毎年4月下旬にありますから、4月下旬は事務がかなり混乱することが予想されました。

しかし、これらは予め予測できたので、賃金締日変更は3月中に会社で取り決めて従業員に周知したり、障害者雇用率計算は担当者さまに協力を予め依頼し4月上旬に着手していました。

ただし、4月14日付で高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部から企業調査を行う通知が届いたことには驚きました。

そして、4月第一週頃から各社の業績に新型コロナの影響が顕著に出始め、予想外に雇用調整助成金の説明に振り回されました。

しかも助成金の支給基準と提出書類が段階的に変更されていき、ご相談頂いた企業の担当者さまが入手している情報(知識)に遅早の差があるため、必要以上の時間が助成金説明の為に費やされました。

労働局も4月第一週は相談に行ってもユトリある状況で十分な説明をして貰うことができましが、第二週目はかなり忙しくなり電話が余り通じなく訪問しても提出書類変更点だけの手短かな説明となり、第三週以降は相談者が押し掛けているため訪問してもかなりの時間を待たなければ対応して貰えない状況で電話はほとんど通じなくなりました。

この状況の中で私は早期にご相談者から依頼があり、労働局以外でも労働新聞、労働調査会、全国社労士会、広島県社労士会、中小企業庁ミラサポなどからも情報提供がありましたので、比較的円滑に色々な情報を入手できました。

そして更に、4月下旬になると助成金を利用して雇用を維持しようというご相談だけでなく、企業の存続を図る為には解雇もやむを得ないご相談も増えました。その為、従業員を解雇するときに留意しなければならない点(解雇予告手当と整理解雇4要素)も説明することが必要となりました。

また、色々な助成金や給付金がバラバラに用意された為に分からなくなっている相談者さまが多く、経済産業省の持続化給付金やセーフティネット拡充に伴う無金利無保証融資、広島県が行う休業協力金、などの説明も必要となり余計に手間取りました。

その中で私が感じたのは、自分の会社がどうすべきかと考える前に、自社がどういう状況の中にいるのか理解されて無い企業さまが一番多いということでした。

そして、リーマンショックのときもそうでしたが、自社がどういう状況の中にいるのか理解して頂く為に私が助言するのは勇気がいることです。そのような時に約20年前に私自身が会社を倒産させてしまったことを思い出し、不思議と松下幸之助翁の「ダム経営の勧め」が思い出されました。

また、コロナ感染症による休業が一時的なモノで終わりそうな会社には、リーマンショックの時と同様に休業を利用して従業員に教育訓練し、従業員に新しい技術・知識を習得させることをお勧めし大変に喜ばれました。雇用調整助成金はコロナ特別措置としてネット配信による教育訓練や日常業務のレベルアップを図る訓練等が対象となり得ることになりましたから大変に助かります。

なんか気がついたら4月が終わっていたという状態ですが、5月連休も雇用調整助成金と日本版同一労働同一賃金に伴う就業規則の変更のために無休とせざるを得ない状況です。

新型コロナ対策について各企業と打ち合わせを繰り返してきましたが、最近は新型コロナ対策というよりも事業再生(倒産しそうな企業の延命を図り、再び活性化させる)相談という傾向が強くなりました。その為、試算表や資金繰りも見なければならなくなる為、打ち合わせするのに時間がかかります。政府が緊急対策として銀行借入のセーフティネットの枠を広げても、もともと赤字で債務者区分が実質破綻先や破綻先と評価されている企業に対して銀行は融資し難い状況です。

今の処は全く新型コロナの影響が出ていない企業もあるようですが、全国に緊急事態宣言が発せられてからは、経済にかなりの影響が出ています。リーマンショックの時よりも酷いようです。リーマンショックのときは金融業やIT産業などごく限られた業種に著しい打撃がありましたが、今回は生活必需品に関係する業種を除いた各業界にかなりの影響を及ぼしています。４月上旬頃までは東京のような大都市やごく限られた業種のことで他人事であった企業にもここに来てかなりの影響が出始めているようです。

その為、私が各企業に依頼するのは、

「今は、旅客機が墜落しつつある状況に類似しています。パイロットが冷静にならなければ、助かるべき乗客も助からなくなってしまいます」

「経営者も不安であり、どう対処したらよいか分からないかも知れませんが、従業員さん達はもっと不安です。日々、状況が変化し流動的な状況で決断し難い状況ですが、このような時にこそ専門家に相談しながら、企業として今後どのようにしていこうと考えているのかを従業員さん達に連絡することで従業員さん達の不安を少しでも和らげることが大切です」ということです。

そして更に

「新型コロナが経済に与える影響はリーマンショック以上のものが予測され、これがいつまで続くのかも予測できない状況ですから、このようなときには損益よりもキャッシュフロー(資金繰り)を重視した経営に心がけてください」

「変動費と固定費の圧縮に努めることは言うまでも無いことです」

「今は状況が著しく変化し続けていますから、企業統治(コーポレート・ガバナンス)能力を高め指示・命令系統を明確にし、できるだけシンプルな指示・命令を発することが大切です」

「もし資金がショートする確率が高くなりそうな場合は、雇用調整助成金等を利用して雇用の維持を図るよりも整理解雇の道を選ばなくなります」

「そして言い難いのですが、事業を整理することも選択枝の内に入れ、最悪の場合には従業員を解雇せざるを得ないことも有り得ると考えてください」

ともお伝えしています。 いやはや、地方経済も凄いことになってきました。

ただし、こんな悲観的なことばかりは言いません。「昔しから"ピンチはチャンス""降り止まない雨は無い"といいます。バブル崩壊のときにも、リーマンショックの時にも、景気後退に伴う業績悪化をチャンスととらえて従業員を休業させて、その間に従業員教育を行い、新しい技術やノウハウを学習・訓練し、雨が止んだときに直ちに立ち直れるように時間を活用した企業もあります」とお伝えし、出来れば休業時に従業員教育・訓練を行うことをお勧めしています。

そして、こんなときに思い出すのは「商業界」(故)倉本先生の教えである「損得より先に善悪を考えよう」という言葉です。