会社のための社会保険労務士(MSR)!!                   悩む、迷うより先に相談を!!

悩みや問題を解決するお手伝いをして『より良い会社になって頂くこと』がMSRの使命(ミッション)であると考えています。

MSRは、経営者としての経験と、その後に体系的に学習したことを基に、 「経営者の視点」「法律家の視点」「経営コンサルタントの視点」から助言し、

経営者と一緒になって会社の問題や課題を解決していきます。

誠実」「真摯」「迅速」な「貢献」を信条としています。

原則は「Simple is Best

 

特定社会保険労務士

個人情報保護認定事業所 ( SRP Ⅱ ) 認証番号1600125

広島商工会議所会員

 

( 連 絡 先 ) 代表電話:082-222-9122   mail:k.m▲crux.ocn.ne.jp (▲マークを@に変換)

(事務所所在地) 〒730-0012 広島市中区上八丁堀 7-1 ハイオス広島

(営業時間) 8:00~20:00 年中無休   ( 休日もご遠慮なくご相談ください )

   代表電話は受付の都合で平日の9:00~17:30の間しかつながりません。その後及び土日祝日はメールでお問い合わせください。

 

(氏名) 村上 公政   (最終学歴) 慶応義塾大学 経済学部 加藤寛ゼミ

(所属) 広島県社会保険労務士会       (開業) 平成14年12月

 

他の社労士のほか、他の士業(弁護士、司法書士、税理士)等と連携して、それぞれの得意分野、専門分野を活かしながら案件を処理していく場合があります。その場合にはご依頼者から予めご了解を頂きます。

次のような経営者の方は是非ご相談ください。初回のご相談は無料!!  着手するまで料金は不要!

  • 会社の現状(問題や課題)を打破する対策を考えたい方(経営の革新や改善を図りたい方)
  • 自社の労務管理方法の妥当性をチェックし、より良い会社経営を目指したい方
  • 就業規則や社内諸規則を改正(制定)したい方
  • 従業員とのトラブル(個別労働紛争)を解決したい方
  • 給与体系、退職金制度などを再検討したい方
  • 人事評価制度、社内教育訓練を再検討したい方
  • 経営や社内事務を合理化して、業務効率化と経費節減を図りたい方
  • 給与計算事務を外注して社内業務の効率化を図り、未払賃金の発生を防止したい方
  • 労働基準監督署、労働局、日本年金機構の調査を受けるが、どうしたら良いか分らない方
  • 助成金・補助金を利用されたい方
  • どこに相談したら良いかわからない会社の問題で悩んでいる方

法改正と就業規則の変更

 36協定の書式変更に伴う作成依頼の他に、年次有給休暇時季指定義務、長時間労働の通知義務と健康福祉確保措置義務、ハラスメント措置義務ほかの労働緒法令の改正により、就業規則変更のご依頼が昨年12月末以降は続いています。昨年12月28日に厚労省から通達がでましたので、私はお正月休みを返上して、昨年末までにご依頼があった先の就業規則変更(案)づくりに取り組んでいました。

 ご依頼いただいた企業さまが戸惑われるのは、今までの法改正と異なり法改正への対策(程度)を企業が選択することができる為、また日本版同一労働同一賃金と各裁判判例の点も踏まえながら就業規則を変更しなければならないことです。その為、私の就業規則変更の手順も従来とはかなり異なっています。

 私から就業規則のタタキ台を提案し、企業が選択できる選択肢を提案しながら実効性を確かめ、同時に法改正に伴う労務管理上の注意点を深堀・説明していきます。その為、従来の就業規則変更と比較すると時間がかかります。しかし、場数を踏むたびに私のスキルも向上したのか手際よくなってきましたし、心理的にもユトリが生まれ始めました。

 直ぐにでも就業規則を変更する必要がある企業さま、暫くは現状の就業規則のママでも良い企業さまなど色々な場合があります。しかし私が感じることは、従来から労務管理がシッカリできていて慌てて就業規則を変更しなくても良い企業ほど早めに変更されることを希望される一方で、就業規則を一日も早く変更する必要性がある企業ほど労務管理に対する考え方を変える必要性を感じていない為か?、法改正の説明と就業規則変更の提案を行っても反応が鈍いという点です。法改正に伴い労務管理に対する考え方を変える必要が生じている状況であるにもかかわらず、決定権のある人達が自分の過去の成功体験に無意識のうちに拘り、その結果として法改正に対して全くの受身となり、遅々として進まないようです。対応が早かった企業さまでは、昨年秋口以降から「取締役と上級管理職を集めた研修」を始められていました。

 今回の法改正は、大企業と中小企業とで対象とされる時期が異なるたけでなく、36協定の起算日や年次有給休暇の付与日によっても対象とされ始める時期が異なります。そして、特に日本版同一労働同一賃金、長時間労働禁止義務並びに割増率のUP等に関しては、施行時期にまだユトリがあるようですが、これらは「すでに起こった未来」であり「受動的に変化を受け入れようとするよりも、変革の能動者たらんとする方が、激変から逃れることができる」という点を考えると、早めに企業として対応策(特に労務管理に対する考え方を変える)を講じ始めた方が企業活動にとって望ましい結果となると私は考えています。

 なお、36協定の新書式に関して細かい点を別にして特に注意すべき業種は、副業として派遣業を営む企業であることも分かりました。

 

 

長時間労働の通知義務

労働基準法の改正により「年次有給休暇の時季指定」が義務化され、

「1か月100時間以上の時間外労働・休日労働」が禁止されることを既にご存知の人は

多いようです。

また、中小企業に「1か月100時間以上の時間外労働・休日労働」が禁止されるのは

2020年4月以降であることもご存じの人は多いようです。そして、「まだ2年間の余裕

がある」と思われている人も多いようです。

しかし、ここで忘れてならないのは、労働安全衛生法の改正により、月80時間超の時

間外・休日労働を行った従業員にそれを通知することが義務付けられ、中小企業にも

今年の4月から適用されるということです。平成30年12月28日付の基発1228第16号の

Q&Aによると「おおむね2週間以内に通知する」と記載されていますが、広島中央労

基署に確認した処、「賃金締切期間ごとに集計し、速やかに通知するでも良い」とい

うことでした。そして、通知したことが分かるように記録しておくことが大切です。

以上のことから考えると、中小企業は残業規制までに2年の余裕があると考えるのでは

なく、速やかに時間外・休日労働が単月で80時間以上とならない対策を講じ、これに

備えた就業規則の変更も行っていた方が望ましいと考えます。

 

障害者雇用納付金の説明会と調査

昨日は、事務代行している某企業の障害者雇用納付金の調査に立ち会いました。

調査結果はパーフェクトの評価でした。

そして本日は、働き方改革の一環として労基法や労働安全衛生法が改正施行されるた

め飛び回っている中で、障害者雇用納付金の説明会制度の今年の説明会に出席して来

ました。

①今年の計算から障害者の法定雇用率が2%から2.2%に上がること

②一定の条件を満たしている精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わること

の2点が変更点でした。

年次有給休暇時季指定義務、時間外労働上限規制の説明マニュアル

労基法が今年4月1日から改正施行されるためか、年次有給休暇の時季指定義務に関す

るお問合せが急増しています。

中小企業、個人事業主様等からは、専ら年次有給休暇の時季指定義務に関するお問合

せであり、大企業さまからは年次有給休暇に関するお問合せだけでなく時間外労働上

限規制と有期雇用契約従業員の処遇格差説明責任に関するお問合せが同時にありま

す。

一番多い勘違いは、改正後の法律の対象となる時期に関する点のようです。4月1日の

法施行と同時に各社とも年次有給休暇時季指定義務及び時間外労働上限規制の対象

となると誤解されている企業さまが多いようです。

年次有給休暇時季指定義務の対象となるのは、平成31年(2019年)4月1日以後に最初に

年次有給休暇を10日以上付与した日からです

時間外労働上限規制の対象となるのは、届出する36協定に記載されている対象期間の

全ての期間が平成31年4月1日以降の場合に、その新しい36協定の起算日から対象とな

ります。

例えば、今まで9月21日に36協定を届出し、年次有給休暇も9月21日に全員に一斉付与

している大企業さまの場合は、平成31年(2019年)9月20日までは両方の法改正ともに対

象外であり、今回の法改正は同年9月21日以降が対象となります。

しかし、特に時間外労働の上限規制を遵守しようとすると、得てして従来からの仕事

のやり方や社内の慣習を変えることが必要となる場合が多いため、早めに時間外労働

の削減に着手して、法律が適用される前に社内体制・仕事のやり方・社内意識等を

させておくことが大切です。

そして、意外な盲点は、年次有給休暇の時季指定義務を遂行するためには、就業規則

の一部を変更しておかなければ会社が時季指定できないという点です。

また、昨年末ギリギリの日に新しい通達が発せられ、中途入社の人に関する年次有給

休暇の端数処理の件も明確になりましたが、この点に関しても就業規則を部分変更し

ておいた方が良いようです。

そして更に、有期雇用契約従業員の処遇格差説明責任と日本版同一労働同一賃金に関

するお問合せ件数は少ないのですが、これに対する対策も出来る限り早く講じておく

方が無難です。何故なら、改正後の法律が適用されるまでには日数のユトリがありま

すが、もし万が一、不幸にも訴訟(裁判)となったときには、九分九厘の確率で敗訴して

しまう危険が潜んでいるからです。

いずれにしても、昨年中に何度も出張してセミナーを受講し、私が説明し易いマニュ

アルを予め作成していたのが幸いして、今の処はスムースに各社への説明を行うこと

ができています。

 

 

長時間労働の抑制対策

労基法改正により、大企業は2019年(来年)4月1日から、中小企業は2020年4月1日か

ら、1か月で100時間以上の所定時間外労働(=残業と法定休日出勤)が、2か月~6か月

の平均で月80時間の所定時間外労働が禁止されます(6か月以下の懲役または30万円

以下の罰金という罰則があります)。

そこで、当事務所では、以前から毎月のタイムカードをお預かりしており、長時間労

働が問題となりそうな企業さまのうちご希望された企業さまに対して、上記法改正に

備えて、各従業員さんの所定時間外労働時間数の月別推移表を作成して提供するサー

ビスを開始しました。月間45時間超の時間外労働をした月は時間数の文字の色が赤く

反転し年間6回の法規制を守り易くし、月80時間超の所定時間外労働を行った月はカー

ソルの色が反転しますので、一目瞭然です。

まだまだ改良の余地はありますが、始めた直後の感触はまずまず満足できるモノがあ

ります。

そして、法律が禁止した「100時間以上、または80時間超」の所定時間外労働がどの

程度のモノなのか? 概念的には理解されている企業さまが多いけれども、実態感とし

て把握されていらっしゃる企業さまは意外に少ないということが分かりました。

 

 

法改正と就業規則の変更

 36協定の書式変更に伴う作成依頼の他に、年次有給休暇時季指定義務、長時間労働の通知義務と健康福祉確保措置義務、ハラスメント措置義務ほかの労働緒法令の改正により、就業規則変更のご依頼が昨年12月末以降は続いています。昨年12月28日に厚労省から通達がでましたので、私はお正月休みを返上して、昨年末までにご依頼があった先の就業規則変更(案)づくりに取り組んでいました。

 ご依頼いただいた企業さまが戸惑われるのは、今までの法改正と異なり法改正への対策(程度)を企業が選択することができる為、また日本版同一労働同一賃金と各裁判判例の点も踏まえながら就業規則を変更しなければならないことです。その為、私の就業規則変更の手順も従来とはかなり異なっています。

 私から就業規則のタタキ台を提案し、企業が選択できる選択肢を提案しながら実効性を確かめ、同時に法改正に伴う労務管理上の注意点を深堀・説明していきます。その為、従来の就業規則変更と比較すると時間がかかります。しかし、場数を踏むたびに私のスキルも向上したのか手際よくなってきましたし、心理的にもユトリが生まれ始めました。

 直ぐにでも就業規則を変更する必要がある企業さま、暫くは現状の就業規則のママでも良い企業さまなど色々な場合があります。しかし私が感じることは、従来から労務管理がシッカリできていて慌てて就業規則を変更しなくても良い企業ほど早めに変更されることを希望される一方で、就業規則を一日も早く変更する必要性がある企業ほど労務管理に対する考え方を変える必要性を感じていない為か?、法改正の説明と就業規則変更の提案を行っても反応が鈍いという点です。法改正に伴い労務管理に対する考え方を変える必要が生じている状況であるにもかかわらず、決定権のある人達が自分の過去の成功体験に無意識のうちに拘り、その結果として法改正に対して全くの受身となり、遅々として進まないようです。対応が早かった企業さまでは、昨年秋口以降から「取締役と上級管理職を集めた研修」を始められていました。

 今回の法改正は、大企業と中小企業とで対象とされる時期が異なるたけでなく、36協定の起算日や年次有給休暇の付与日によっても対象とされ始める時期が異なります。そして、特に日本版同一労働同一賃金、長時間労働禁止義務並びに割増率のUP等に関しては、施行時期にまだユトリがあるようですが、これらは「すでに起こった未来」であり「受動的に変化を受け入れようとするよりも、変革の能動者たらんとする方が、激変から逃れることができる」という点を考えると、早めに企業として対応策(特に労務管理に対する考え方を変える)を講じ始めた方が企業活動にとって望ましい結果となると私は考えています。

 なお、36協定の新書式に関して細かい点を別にして特に注意すべき業種は、副業として派遣業を営む企業であることも分かりました。

 

 

長時間労働の通知義務

労働基準法の改正により「年次有給休暇の時季指定」が義務化され、

「1か月100時間以上の時間外労働・休日労働」が禁止されることを既にご存知の人は

多いようです。

また、中小企業に「1か月100時間以上の時間外労働・休日労働」が禁止されるのは

2020年4月以降であることもご存じの人は多いようです。そして、「まだ2年間の余裕

がある」と思われている人も多いようです。

しかし、ここで忘れてならないのは、労働安全衛生法の改正により、月80時間超の時

間外・休日労働を行った従業員にそれを通知することが義務付けられ、中小企業にも

今年の4月から適用されるということです。平成30年12月28日付の基発1228第16号の

Q&Aによると「おおむね2週間以内に通知する」と記載されていますが、広島中央労

基署に確認した処、「賃金締切期間ごとに集計し、速やかに通知するでも良い」とい

うことでした。そして、通知したことが分かるように記録しておくことが大切です。

以上のことから考えると、中小企業は残業規制までに2年の余裕があると考えるのでは

なく、速やかに時間外・休日労働が単月で80時間以上とならない対策を講じ、これに

備えた就業規則の変更も行っていた方が望ましいと考えます。

 

障害者雇用納付金の説明会と調査

昨日は、事務代行している某企業の障害者雇用納付金の調査に立ち会いました。

調査結果はパーフェクトの評価でした。

そして本日は、働き方改革の一環として労基法や労働安全衛生法が改正施行されるた

め飛び回っている中で、障害者雇用納付金の説明会制度の今年の説明会に出席して来

ました。

①今年の計算から障害者の法定雇用率が2%から2.2%に上がること

②一定の条件を満たしている精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わること

の2点が変更点でした。

年次有給休暇時季指定義務、時間外労働上限規制の説明マニュアル

労基法が今年4月1日から改正施行されるためか、年次有給休暇の時季指定義務に関す

るお問合せが急増しています。

中小企業、個人事業主様等からは、専ら年次有給休暇の時季指定義務に関するお問合

せであり、大企業さまからは年次有給休暇に関するお問合せだけでなく時間外労働上

限規制と有期雇用契約従業員の処遇格差説明責任に関するお問合せが同時にありま

す。

一番多い勘違いは、改正後の法律の対象となる時期に関する点のようです。4月1日の

法施行と同時に各社とも年次有給休暇時季指定義務及び時間外労働上限規制の対象

となると誤解されている企業さまが多いようです。

年次有給休暇時季指定義務の対象となるのは、平成31年(2019年)4月1日以後に最初に

年次有給休暇を10日以上付与した日からです

時間外労働上限規制の対象となるのは、届出する36協定に記載されている対象期間の

全ての期間が平成31年4月1日以降の場合に、その新しい36協定の起算日から対象とな

ります。

例えば、今まで9月21日に36協定を届出し、年次有給休暇も9月21日に全員に一斉付与

している大企業さまの場合は、平成31年(2019年)9月20日までは両方の法改正ともに対

象外であり、今回の法改正は同年9月21日以降が対象となります。

しかし、特に時間外労働の上限規制を遵守しようとすると、得てして従来からの仕事

のやり方や社内の慣習を変えることが必要となる場合が多いため、早めに時間外労働

の削減に着手して、法律が適用される前に社内体制・仕事のやり方・社内意識等を

させておくことが大切です。

そして、意外な盲点は、年次有給休暇の時季指定義務を遂行するためには、就業規則

の一部を変更しておかなければ会社が時季指定できないという点です。

また、昨年末ギリギリの日に新しい通達が発せられ、中途入社の人に関する年次有給

休暇の端数処理の件も明確になりましたが、この点に関しても就業規則を部分変更し

ておいた方が良いようです。

そして更に、有期雇用契約従業員の処遇格差説明責任と日本版同一労働同一賃金に関

するお問合せ件数は少ないのですが、これに対する対策も出来る限り早く講じておく

方が無難です。何故なら、改正後の法律が適用されるまでには日数のユトリがありま

すが、もし万が一、不幸にも訴訟(裁判)となったときには、九分九厘の確率で敗訴して

しまう危険が潜んでいるからです。

いずれにしても、昨年中に何度も出張してセミナーを受講し、私が説明し易いマニュ

アルを予め作成していたのが幸いして、今の処はスムースに各社への説明を行うこと

ができています。

 

 

長時間労働の抑制対策

労基法改正により、大企業は2019年(来年)4月1日から、中小企業は2020年4月1日か

ら、1か月で100時間以上の所定時間外労働(=残業と法定休日出勤)が、2か月~6か月

の平均で月80時間の所定時間外労働が禁止されます(6か月以下の懲役または30万円

以下の罰金という罰則があります)。

そこで、当事務所では、以前から毎月のタイムカードをお預かりしており、長時間労

働が問題となりそうな企業さまのうちご希望された企業さまに対して、上記法改正に

備えて、各従業員さんの所定時間外労働時間数の月別推移表を作成して提供するサー

ビスを開始しました。月間45時間超の時間外労働をした月は時間数の文字の色が赤く

反転し年間6回の法規制を守り易くし、月80時間超の所定時間外労働を行った月はカー

ソルの色が反転しますので、一目瞭然です。

まだまだ改良の余地はありますが、始めた直後の感触はまずまず満足できるモノがあ

ります。

そして、法律が禁止した「100時間以上、または80時間超」の所定時間外労働がどの

程度のモノなのか? 概念的には理解されている企業さまが多いけれども、実態感とし

て把握されていらっしゃる企業さまは意外に少ないということが分かりました。