会社のための社会保険労務士(MSR)!!                   悩む、迷うより先に相談を!!

　せっかく育成した社員が辞めてしまい業務に支障が生じるコト、社内で適応障害やうつ病などの精神疾患が発生したコト、社内の指示や命令が予定通りに実行されないコト、社内の団結が図れないコト、経営計画を実行しようとしてもそれがうまくいかないコトなど、会社組織がうまく運営できなかったことはありませんか?

　そんなときは、会社の健康診断をして、会社の企業体質を検討し直すコトが必要ではないでしょうか?

　しかし、企業体質は目で見えるモノではなく、自社の置かれている環境と自社の構成員(経営者と従業員)のアンコンシャス・バイアスによって暗黙のうちに生成されているモノです(独裁的経営を行っている企業は除きます)。

　そこで、企業体質は企業がトラブルや意見の不一致に遭遇した際に現れ易いという考え方に基づいて企業体質を診断するツールを準備してみました。会計監査や労務監査とは異なり、このツールは、

(A) 思いやり

(B) 支 援

(C) 統 制

(D) 譲 歩

(E) 自 立

(F) 状況対応

(G) 改善改革

で構成されています。

　このツールを使って、自社の企業体質を少しでも「見える化」し、会社組織の運営が今までよりももっと上手くいくようにされては如何でしょうか?

　私の顧問先で創業140周年を迎えた企業があり、「継続は力なり」と言いますから、これは素晴らしいことだと思います。

　一方、帝国データバンクによると令和5年広島県の倒産件数は176件で4年ぶりの増加となったそうです。特に小売業、建設業、サービス業などの負債総額 5,000万円以下の中小零細企業の倒産が目立ち、今後とも企業の休廃業や解散等が懸念されるそうです。そして、その原因として①物価上昇、②人手不足を挙げています。

　進化論で有名なダーウィンは「"強いもの"や"賢いもの"が生き延びるのではない。環境の変化にうまく対応できたものが生き延びるのだ。」と明言しています。

 そして、自動車メーカーのメルセデスベンツは「我々は伝統を守るために変革し続けなければならない」と言っています。

　そして中国の諺では「一人の人間によって国(企業)は起こり、一人の人間によって国(企業)は滅びる」といいます。

　そして更に、100年以上続く会社では「誰を船に乗せ、誰は船に載せないかを決めることが重要である」と言われています。

　ところで、中小零細企業は小規模であるが故に環境変化に対応し易いのではないかと思いますがどうもそうではないようです。私もバブル崩壊後に会社を倒産させてしまった元経営者ですが、その後いろいろな会社の事業再生をお手伝いし「①会社は資金が続く限き、②経営者の気力が維持できれば倒産しないこと、③会社存続を左右するのは"人(ヒト)"であること」を学びました。そして資金に余力があるうちに環境の変化にいかに対応していくかが非常に重要であることを学びました。

　一方、私が今まで支援した新規開業のベンチャー企業さまでは、当初の目論見通りに成功する確率は低く、当初の目論見を実際の顧客のニーズに合わせて変容させ、また環境の変化に俊敏機敏に対応することで成功への道筋を切り開いていかれることが多いようです。

　「コロナ後の経営環境がコロナ前の状態に戻ることは無い(ユーザー意識と生活習慣が変わってしまった)」といいますから、過去からの思い込みや慣習から脱却し、労働諸法の改正への対応も含めたコロナ後の経営環境に如何に対応していくのかが非常に重要になっているようです。

　仕事の必要性から「IF関数」「VLookUP関数(又はXLookUP関数)」「DatedIF関数」「深夜勤務時間数を集計するMIXMAN関数」「HyperLink関数」ほかExcelの関数やマクロ機能を業務で頻繁に使用することが多いのですが、今回はある会社さまに「関数の入ったセルをクリックするだけでExcelで作成した資料をメール送信ができる簡単な関数」をレクチャーしました。

　業務(営業)日報、発注書、見積書、年次年次有給休暇申請書、残業申請書、遅刻早退届など、ある程度は定型的な報告書や申請書の書式を特定の人又は部署に複数回送信する作業をストレスなく無駄なく行うようにすることが目的でした。簡単な書式であれば、LineWorksのアンケート機能などを利用すればできるのですが、その会社さまは必要に応じて項目追記できるようにされたいらしく、LineWorksのアンケート機能などでは満足されずExcelで作成した独自の資料を使用されたいというご希望でした。

　送信先が決まっている比較的定型的なフォームの資料を送信する際に、通常は

①Excelで定型的なフォームに入力する・・・>(このときに必要な項目を追記することもある)。

②それを一端は保存する。

③メールを送信するアプリを立ち上げる。

④送信先をアプリで指定する。

⑤メールの件名を入力する。

⑥メールの本文を入力する。

⑦①で保存したExcelデータをメールに添付する。

⑧メールを送信する。

という手順で行いますが、この関数を予め定型的フォームのExcelシートに入力しておくと

①Excelで定型的なフォームに入力する・・・>(このとき、必要な項目を追記することもある)。

②関数が入力してあるセルをクリックする。

③Excelデータをメールに添付する(件名と本文はメールに表示されるので入力不要)。

④メールを送信する。

の手順で完了しますから、PC操作の煩わしさからくるストレスと所要時間とを軽減することができます。

　これにより節約される作業時間は微々たるものですが、私は会社責任者が「他にも使い方があるか考えてみる」と言われたことが一番嬉しかったです。

　私はＩＴ専門家ではありませんからイキなり全社の業務改革という大きな歯車は回せませんが、小さな歯車を回し始めることで業務改革という歯車を回し始めて働き方改革の一助となれば幸いと考えています。

　政府主導型で生活防衛の観点から「昇給させること」が潮流のようになっています。

　従業員を昇給させることは生活が少しは楽になり大変に良いことだと思いますが、この状況下で大切なことは、会社経営という視点を忘れずに、

　　　①会社の労働分配率(≒人件費比率)を安全水準に保つこと

　　　②均等ではなく均衡が図られた昇給にするため人事評価の結果に従った昇給とすることの2点ではないかと私は考えます。

　今回は従業員の生活防衛的な昇給のニュアンスが強いと思うのですが、会社経営がおかしくなってしまっては従業員の生活を守ることができなくなります。

　①のために、会社経営の視点から、賞与を含めた労働分配率(労務比率分配)方式を導入して人件費の総予算を決め、

　②のために、個別昇給額決定の支店から、各自の役割を明確にし、その役割に対する本人の「行動」と「成果」を評価し昇給額に反映させること

が必要ではないかと思います。

　日本の労働緒法では、賃金(特に基本給)を減額することに対して極めて難しい判定を下す傾向がありますから、他社の動向や地域相場は注意することは必要ですが、なんとなく潮流だからといって何の基準もなく、ただ何となく昇給を決めることは禍根を残すことにも為りかねないので止めた方が良いと考えます。

　そして、京セラ稲盛翁の言葉に「売上を最大に、経費を最小に」というのがありますが、昇給の源資を捻出するために「売上増加」又は「業務の改善/改革」を通じて1時間当たりの生産性を高め費用の最小化を図ることを通じて会社業績を改善していくことが必然となることを失念しないようにすべきだと考えます。

　私は「職務給」にするよりも「評価制度」を再構築する方が大切と考えます。欧米では「脱 職務給」の動きが始まっています。会社の課題や問題等を解決して会社を発展させる為の方針(戦略)や目標を反映させることができる評価制度を構築することがいま必要なのではないでしょうか ?

　「人は石垣、人は城」と言われますが、デジタル社会が到来し、職務内容も変わりつつある昨今の状況下で会社を維持/発展させようとすると、従業員(人)が経営の要となります。この状況下で職務給にして職務を固定化してしまうと変化に適応できなくなる可能性(硬直化)があります。

　日々刻々と変化する状況下で、会社の課題や問題を明らかにし、それらを解決する為に会社の方針(戦略)/目標/計画を立案・実行・修正し、マーケットの変化の適応していくことが必要な昨今ですから、評価制度も会社が立案した方針(戦略)/目標/計画に対する従業員の「行動」と「成果」を中心に評価していくことが大切だと私は考えます。

　結果として、年功給/職能給/業績給/職務給の何れでもなく、評価を基にした給与体系(役割給)が出来上がることになります。

　そして私がお勧めする人事評価制度は、本人が果たすべき役割に対する「② 行動評価」「③ 成果評価」と「① 基礎的評価」で構成しています。なお、「① 基礎的評価」とは法律、会社の規則やルールを遵守(チームワークを含む)しているかを評価し、それを給与体系(役割給)に反映させていくことを目的としています。

　せっかく育成した社員が辞めてしまい業務に支障が生じるコト、社内で適応障害やうつ病などの精神疾患が発生したコト、社内の指示や命令が予定通りに実行されないコト、社内の団結が図れないコト、経営計画を実行しようとしてもそれがうまくいかないコトなど、会社組織がうまく運営できなかったことはありませんか?

　そんなときは、会社の健康診断をして、会社の企業体質を検討し直すコトが必要ではないでしょうか?

　しかし、企業体質は目で見えるモノではなく、自社の置かれている環境と自社の構成員(経営者と従業員)のアンコンシャス・バイアスによって暗黙のうちに生成されているモノです(独裁的経営を行っている企業は除きます)。

　そこで、企業体質は企業がトラブルや意見の不一致に遭遇した際に現れ易いという考え方に基づいて企業体質を診断するツールを準備してみました。会計監査や労務監査とは異なり、このツールは、

(A) 思いやり

(B) 支 援

(C) 統 制

(D) 譲 歩

(E) 自 立

(F) 状況対応

(G) 改善改革

で構成されています。

　このツールを使って、自社の企業体質を少しでも「見える化」し、会社組織の運営が今までよりももっと上手くいくようにされては如何でしょうか?

　私の顧問先で創業140周年を迎えた企業があり、「継続は力なり」と言いますから、これは素晴らしいことだと思います。

　一方、帝国データバンクによると令和5年広島県の倒産件数は176件で4年ぶりの増加となったそうです。特に小売業、建設業、サービス業などの負債総額 5,000万円以下の中小零細企業の倒産が目立ち、今後とも企業の休廃業や解散等が懸念されるそうです。そして、その原因として①物価上昇、②人手不足を挙げています。

　進化論で有名なダーウィンは「"強いもの"や"賢いもの"が生き延びるのではない。環境の変化にうまく対応できたものが生き延びるのだ。」と明言しています。

 そして、自動車メーカーのメルセデスベンツは「我々は伝統を守るために変革し続けなければならない」と言っています。

　そして中国の諺では「一人の人間によって国(企業)は起こり、一人の人間によって国(企業)は滅びる」といいます。

　そして更に、100年以上続く会社では「誰を船に乗せ、誰は船に載せないかを決めることが重要である」と言われています。

　ところで、中小零細企業は小規模であるが故に環境変化に対応し易いのではないかと思いますがどうもそうではないようです。私もバブル崩壊後に会社を倒産させてしまった元経営者ですが、その後いろいろな会社の事業再生をお手伝いし「①会社は資金が続く限き、②経営者の気力が維持できれば倒産しないこと、③会社存続を左右するのは"人(ヒト)"であること」を学びました。そして資金に余力があるうちに環境の変化にいかに対応していくかが非常に重要であることを学びました。

　一方、私が今まで支援した新規開業のベンチャー企業さまでは、当初の目論見通りに成功する確率は低く、当初の目論見を実際の顧客のニーズに合わせて変容させ、また環境の変化に俊敏機敏に対応することで成功への道筋を切り開いていかれることが多いようです。

　「コロナ後の経営環境がコロナ前の状態に戻ることは無い(ユーザー意識と生活習慣が変わってしまった)」といいますから、過去からの思い込みや慣習から脱却し、労働諸法の改正への対応も含めたコロナ後の経営環境に如何に対応していくのかが非常に重要になっているようです。

　仕事の必要性から「IF関数」「VLookUP関数(又はXLookUP関数)」「DatedIF関数」「深夜勤務時間数を集計するMIXMAN関数」「HyperLink関数」ほかExcelの関数やマクロ機能を業務で頻繁に使用することが多いのですが、今回はある会社さまに「関数の入ったセルをクリックするだけでExcelで作成した資料をメール送信ができる簡単な関数」をレクチャーしました。

　業務(営業)日報、発注書、見積書、年次年次有給休暇申請書、残業申請書、遅刻早退届など、ある程度は定型的な報告書や申請書の書式を特定の人又は部署に複数回送信する作業をストレスなく無駄なく行うようにすることが目的でした。簡単な書式であれば、LineWorksのアンケート機能などを利用すればできるのですが、その会社さまは必要に応じて項目追記できるようにされたいらしく、LineWorksのアンケート機能などでは満足されずExcelで作成した独自の資料を使用されたいというご希望でした。

　送信先が決まっている比較的定型的なフォームの資料を送信する際に、通常は

①Excelで定型的なフォームに入力する・・・>(このときに必要な項目を追記することもある)。

②それを一端は保存する。

③メールを送信するアプリを立ち上げる。

④送信先をアプリで指定する。

⑤メールの件名を入力する。

⑥メールの本文を入力する。

⑦①で保存したExcelデータをメールに添付する。

⑧メールを送信する。

という手順で行いますが、この関数を予め定型的フォームのExcelシートに入力しておくと

①Excelで定型的なフォームに入力する・・・>(このとき、必要な項目を追記することもある)。

②関数が入力してあるセルをクリックする。

③Excelデータをメールに添付する(件名と本文はメールに表示されるので入力不要)。

④メールを送信する。

の手順で完了しますから、PC操作の煩わしさからくるストレスと所要時間とを軽減することができます。

　これにより節約される作業時間は微々たるものですが、私は会社責任者が「他にも使い方があるか考えてみる」と言われたことが一番嬉しかったです。

　私はＩＴ専門家ではありませんからイキなり全社の業務改革という大きな歯車は回せませんが、小さな歯車を回し始めることで業務改革という歯車を回し始めて働き方改革の一助となれば幸いと考えています。

　政府主導型で生活防衛の観点から「昇給させること」が潮流のようになっています。

　従業員を昇給させることは生活が少しは楽になり大変に良いことだと思いますが、この状況下で大切なことは、会社経営という視点を忘れずに、

　　　①会社の労働分配率(≒人件費比率)を安全水準に保つこと

　　　②均等ではなく均衡が図られた昇給にするため人事評価の結果に従った昇給とすることの2点ではないかと私は考えます。

　今回は従業員の生活防衛的な昇給のニュアンスが強いと思うのですが、会社経営がおかしくなってしまっては従業員の生活を守ることができなくなります。

　①のために、会社経営の視点から、賞与を含めた労働分配率(労務比率分配)方式を導入して人件費の総予算を決め、

　②のために、個別昇給額決定の支店から、各自の役割を明確にし、その役割に対する本人の「行動」と「成果」を評価し昇給額に反映させること

が必要ではないかと思います。

　日本の労働緒法では、賃金(特に基本給)を減額することに対して極めて難しい判定を下す傾向がありますから、他社の動向や地域相場は注意することは必要ですが、なんとなく潮流だからといって何の基準もなく、ただ何となく昇給を決めることは禍根を残すことにも為りかねないので止めた方が良いと考えます。

　そして、京セラ稲盛翁の言葉に「売上を最大に、経費を最小に」というのがありますが、昇給の源資を捻出するために「売上増加」又は「業務の改善/改革」を通じて1時間当たりの生産性を高め費用の最小化を図ることを通じて会社業績を改善していくことが必然となることを失念しないようにすべきだと考えます。

　私は「職務給」にするよりも「評価制度」を再構築する方が大切と考えます。欧米では「脱 職務給」の動きが始まっています。会社の課題や問題等を解決して会社を発展させる為の方針(戦略)や目標を反映させることができる評価制度を構築することがいま必要なのではないでしょうか ?

　「人は石垣、人は城」と言われますが、デジタル社会が到来し、職務内容も変わりつつある昨今の状況下で会社を維持/発展させようとすると、従業員(人)が経営の要となります。この状況下で職務給にして職務を固定化してしまうと変化に適応できなくなる可能性(硬直化)があります。

　日々刻々と変化する状況下で、会社の課題や問題を明らかにし、それらを解決する為に会社の方針(戦略)/目標/計画を立案・実行・修正し、マーケットの変化の適応していくことが必要な昨今ですから、評価制度も会社が立案した方針(戦略)/目標/計画に対する従業員の「行動」と「成果」を中心に評価していくことが大切だと私は考えます。

　結果として、年功給/職能給/業績給/職務給の何れでもなく、評価を基にした給与体系(役割給)が出来上がることになります。

　そして私がお勧めする人事評価制度は、本人が果たすべき役割に対する「② 行動評価」「③ 成果評価」と「① 基礎的評価」で構成しています。なお、「① 基礎的評価」とは法律、会社の規則やルールを遵守(チームワークを含む)しているかを評価し、それを給与体系(役割給)に反映させていくことを目的としています。