《 会社の事業を引き継ぐ (事業承継) 》

会社(事業)を次の世代に引き継いでいくことを事業承継といいます。村上社会保険労務士事務所では事業承継のお手伝いもさせて頂いています。

事業承継とは「会社の株式ほかの財産を次世代(子ども等)に引き継ぐこと」と思われている人が多いようですが、事業承継で一番難しいのは、目に見えない会社の財産(会社理念や方針などのやり方・考え方)をいかに上手く伝承させていくことではないかと当事務所は考えています。何故なら、企業は「変化に適応しながら存続」していく必要がありますから、その目に見えないモノには時代の変化と伴に「変えざるを得なくなっているモノ」と、それでも「変えてはならないモノ」とがあるからです。目で見える株式ほかの財産に関しては、税理士さんと連携して手続きを進め比較的に短い歳月でその計画が出来上がりますが、会社の目に見えない財産(会社理念や方針などのやり方・考え方)を継承させるには歳月が必要となります。その為、事業承継には10年以上の歳月がかかると言われていますが、当事務所ではそれをよりスムーズに、また出来る限り短期間で行えるようお手伝いしています。

その際には、当事務所が会社の実態を把握しながら、

①前経営者と後任経営者からお話しを何度もお訊きして、

②「守・破・離」の手順を原則とし

③後任経営者の方と一緒に「経営計画」を作成させて頂きます。

経営計画を作成することで、後任後継者が将来はどんな会社にしたいのかを従業員さん達に分かるようにすることが目的です。

④経営計画は原則的に毎年一緒に創り直していきます(ローリング・プラン方式)。

当事務所で一番多い経験は経営者(親)から子供への事業継承ですが、最近は経営者から従業員へ継承するケースも散見されています。

親から子供へ事業承継する場合は、必然的に親族間で相続の問題も発生しますので、この場合は税理士さんだけでなく必要に応じて弁護士さんと連携することもありました。あえて言えば、親から子への事業承継よりも第三者である従業員への事業承継の方が相続問題の発生が無いだけに、また双方が異心異体であることを意識されている場合が多いので継承し易いと言えるのではないかと思います。親から子へ継承する場合は、互いに「永い付き合いから言わなくても分かっているだろう」と思っている面があるため、意外と親子間の対立となるケースもありました。また、ご子息が実力を示そうと焦ってしまい親子間で方針の食い違いが生じて対立を招いていたこともありました。また更に、親から子へ、あるいは子から親へ、仕事の話しを直接するのが難い状況となっていたケースもありました。

いずれのケースにしても、当事務所では労務管理のお手伝いをしながら、ご依頼がある場合には当事者間の間に入って、その橋渡しをすることで事業承継が上手くいくようにお手伝いをさせて頂いています。