基礎年金番号が無い従業員

今回、年金事務所の未加入事業調査を受けて社会保険(健康保険と厚生年金)に加入することになった企業のお手伝いをさせて頂き、73名の従業員さん達を社会保険に加入して頂きました。手続きの準備をしていると予期せぬ色々な問題にブツカリました。この企業が営む業種は個人事業であれば社会保険加入の義務が無い業種なのですが、同じ業種でも株式会社などの法人にすると社会保険に加入する義務が発生します。そのためか既存の従業員さん達は皆さん社会保険に関する知識が全く無く、意外と社会保険加入に抵抗する従業員さんが多かったことは言うまでもないことです。予期せぬ問題とは、偽名をつかっていたことが年金手帳を提出させることで判明したり、被扶養者の届出がいい加減だったり、基礎年金番号を2つ持っている従業員いたり、予期しなかった問題は色々とありました。しかし、その中で特に私の印象に残ったのは、40歳を過ぎた夫婦の2人共に基礎年金番号が無い人がいたことです。数年前に社会問題となった「消えた年金問題」は収束に向かっていると国は公表していますが、基礎年金番号が無い日本国民がまだ残っていて本当に年金問題は収束する方向なのでしょうか? それとも目先の問題だけが収束しつつある状態なのでしょうか?

高校卒業後に直ぐに就職す等して20歳前から働いている人達に基礎年金番号が無いことは知っており、この場合は資格取得届の基礎年金番号記入欄を空欄で出せば良いことも知っています。しかし、40歳過ぎた、しかも夫婦が共に基礎年金番号が無い場合はどうすれば良いの??? 年金事務所に問い合わせた処、20歳前から働き始めた人達と同様に基礎年金番号欄を空欄のまま取得届を提出すれば良いことが分かりましたが、これは手続書類だけの問題では無いと思います。しかも、この問題が発覚した当初、年金事務所は「村上さんが調べろ」と言います。私には資料もデータも何もないのに調べろとは無責任な話しで、私は年金事務所の職員に本人に直接電話するように依頼しましたが・・・。

昭和か平成かは忘れましたが、国民年金と厚生年金が統合された際に基礎年金番号が全ての国民にフラれたと聞いていました。しかし、その作業も人間がしたことですからモレやダブりがあるものなのですネ・・・絶句。