5月にあった広島サミットでチャットGPT対策が検討されましたので、顧問契約先には5月にチャットGPTやGoogle Bard等に関する社内ルールを私から提供してリスクに備えて頂くように注意喚起し、その後各行政機関からも色々なコメントが公表されましたので、更なる知識を得るために昨日は弁護士によるWebセミナーを受講しました。
チャットGPT等は、会社の生産性を上げるためには非常に便利なツールのようですが、同時に色々なリスクを伴うツールのようです。私もまだチャットGPT等をほとんど理解していませんが、使わなければ時代に取り残されていくリスクがあり、安易に使うと法律に抵触してしまうリスクが発生するようです。昨日の講師によると、そのリスクには
(a)個人情報漏洩リスク
(b)著作権侵害リスク
(c)会社の機密情報漏洩リスク
(d)その他のリスク
等が考えられるそうです。
特に注意した方が良い点は、これらは個人でも使用することができるツールですから、会社が知らない間に従業員が業務でそれらを利用(シャドー・ユース)していたが為に、会社が法的責任を問われることもあり得るということです。私のように"新しモノ好き"の人や若い人達は面白がって安易に使ってしまう可能性があります。
昨日のセミナーで私が一番印象に残ったことは「チャットGPTとGoogle Bardとではその仕組みに若干の違いがあるもののチャットGPT等は集積されたデータの中から平均的な解を検索してくるので、その平均的な解が必ずしも正しいとは限らず、必ず正しい知識のある人間がチャットGPTの内容を検証することが必要である(講師の言葉によると"チャットGPTがウソをつく")」という点です。
また、従業員が業務上の事柄を個人のアドレスでチャットGPT等を利用していると、その従業員が退職した後に会社はモニタリングできなくなるので、会社が法的トラブル等に巻き込まれたときに非常に困難な問題に直面することになる。その為、個人のアドレスでチャットGPT等の利用する際には業務上の事柄は出来れば禁止しておいた方が良いと講師は指摘されていました。なお、会社用のチャットGPTも開発され公開されているが、それを利用するのは大企業くらいであろうから、一般的な中堅・中小企業は個人のアドレスでチャットGPTを利用することになるだろう、そのため中堅・中小企業こそリスクに備える必要があるとも話されていました。
昨日のセミナーを通じて私が以上のようなことを理解しましたが、いずれにしてもチャットGPT等は便利なツールだがリスクを伴うツールであるから、早めに最低限でも何某かの社内ルールを決めておいた方が良いと考えます。