企業は変化適応業

育児休業に関する法改正の就業規則変更とその社員研修が一段落し、労働保険年度更新や算定基礎届といった年間定例業務が本格化するまでの束の間ですが、日本版同一労働同一賃金が叫ばれるようになってから疎かになってしまっていた経営相談と人事評価制度再構築に今の私は主軸を移しています。

そして気づくのは、コロナ鍋が発生しWithコロナとなってしまった状況下でも過去の延長線上で自社マーケットを捉え、今までと同じやり方・製品・サービス等で自社ビジネスを継続又は発展させようとしている企業さま、あるいはマーケットの変化に気づいて新しいビジネス(製品・サービス)を提供しようとしているのだがそのやり方が分からなくて立ち竦んでしまっている企業さまが特に中堅・中小企業さまに多いことには驚かされます。

また、自分たちだけで問題や課題を解決しようとする結果、情報源が偏っていたり、考え方が考え方が一面的になられているため、視野が狭くなってしまっている企業さまも多見されます。

その為、当面の私が行っていることは私がその企業さまを外から鳥瞰し「どこに相談したらよいか」を助言することが中心です。弁護士さんの世界には「法テラス」が設けられていて、自分が相談したいこと・悩んでいることはどこに相談したら良いか道筋を助言してくれる組織があります。会社経営でも都道府県・国、商工会議所などで色々と制度化されているのですが、意外に利用される企業さまは少ないようです。

そして「立ち竦む」状態では現状を打破することは出来ませんから、「半歩前に足を踏み出す」ことのお手伝いをさせて頂いています。

その上で、もし社労士以外の分野でも私にご依頼があり私が対応できる内容であれば、私がその企業さまと共歩(又は共走)させて頂き、出来る限りご自身で気づいて頂けるように助力しています。