やっとできました。日本版同一労働同一賃金に対応した就業規則のひな型が今年7月の予期せぬ連休を利用してやっとできました。それも、「中堅企業以上用のひな型」と「中小企業用のひな型」の2種類とが出来上がりました。
3年前から今まで、大企業や中堅以上の企業さまを対象に、個別対応しながら日本版同一労働同一賃金(パート・有期雇用労働法)に対応した就業規則を試行錯誤しながら創っていました。中には就業規則を創り直すのに1年以上かかった企業さまもありました。日本版同一労働同一賃金の先駆けとなった「多様な働き方」が言われ始めてから足掛け6年になります。色々なセミナーを受講し、色々な書籍も読みました。
就業規則の変更を行った大企業さまで、既に労働局雇用環境均等室の指導調査を受けた企業さまもあります。指導調査ではほぼパーフェクトの評価を指導員から貰うことが出来ました。
昨年秋口からは就業規則を変更する為の手順に改良を加え続け、マニュアルも創り、今年2月以降は就業規則変更を受託してから約2か月で仕上げ労働基準監督署に届出ることが出来るようになりました。コロナ禍の影響もあり、企業さまがWebミーティングに抵抗を感じられなくなり、実際に面談するミーティングとWebミーティングとを併用していくことで、時間を有効に使うことが出来るようになりました。私が困ったのはWebミーティングの主流がスカイプではなくZoomになってしまったことです。
意外に時間がかかるのは、ご依頼企業さまの実態調査です。経営陣や総務部が考えている実態と現場とがズレているケースが非常に多いのです。その為、現場の実態がある程度正しく把握されている現場の課長クラスの人にも一時的に参加して貰います。
職務分析を行おうとするとそれだけで1年近くかかってしまうので、それを分かり易い事例で説明しながら日本の企業に馴染みやすい「役割」に置き換え、役割分担の事例も見て頂くことで、ご依頼企業さまにおける各雇用区分と各職位の役割を明確にしていきます。
企業さまの実態調査次第ですが、これからは更に改良を加えていきたいと思います。