時間外労働等改善助成金のご案内

時間外労働等改善助成金」が使い易くなりましたのでご案内させて頂きます。

 先日ご案内した「勤務間インターバル制度導入助成金」も同様ですが、政府は「働き方改革」を推進する企業を応援する為に助成金申請要件を使い易く(どちらかと言うと大盤振る舞い)しています。 さて、「時間外労働等改善助成金」についてですが、

(1) 残業(休日労働を含む)を削減する為に(中小企業限定)

(2) 下記のいずれかの取組みをする計画書を事前に提出し、

      a. 生産性向上の為に導入・更新する設備・機器

      b. 労務管理用機器等の導入・更新

     (ただし、パソコン・タブレット等は含まず、ソフトウェアを含む)

      c. 従業員への研修(労務管理に関する研修に限定せず、業務研修を含む)

      d. 就業規則の作成・変更

      e. 人材確保に向けた取り組み

      f. テレワーク用通信機器の導入・更新

      g. 外部専門家によるコンサルティン

   なお、計画する取組みが助成金の対象となり得るか否かを事前に確認することが大切です。

(3) 認定された後に②の取組みをした場合は、

     (A) 45時間以下、かつ、年間360時間以下に引き下げた場合

       ②の取組みの経費の75%(上限150万円)を助成金として支給する

     (B) 60時間以下、かつ、年間720時間以下に引き下げた場合は

       ②の取組みの経費の75%(上限100万円)を助成金として支給する。

       但し、既に、特別条項等の上限時間が月60時間以内 かつ 年間

           720間以内となっている企業は利用できません。

     (C) 80時間以下、かつ、年間720時間以下に引き下げた場合

       ②の取組みの経費の75%(上限50万円)を助成金として支給する。

       但し、既に、特別条項等の上限時間が月80時間以内 かつ 年間

           720間以内となっている企業は利用できません。

 なお、36協定の特別条項の上限時間を訂正することは簡単なことですが、そこで定めた上限時間数を厳守しなければ法違反となりますからご注意してください

また、助成金相当額に対する消費税分を消費税申告時期に返金することが必要であることもご留意ください。