退職者が発生したので求人しているが十分な応募者が無い、注文はあるが人員不足で受注を断念せざるを得ない、店舗はあるけど人手不足だから店舗を閉鎖せざるを得ない・・・このような企業さまは目先の求人活動に翻弄されるだけでなく、企業の経営戦略に立ち返り、ヒト・モノ・金・情報という経営資源の再配分を検討すべきではないでとしょうか?
「働き方改革」が推進されることに伴い、経営環境はいま大きく変わろうとしています。背景には、少子高齢化が現実のものとなり、経営の中に岩盤のように貼り付いている「20世紀型成功体験を基にした経営感覚」と決別し、新たな経営スタイルを確立する必要があるからです(企業は"変化適応業"です)。
そして、このように世の中の潮流が大きく変わるときは、世の中の変化に振り回され自らを見失わない為に、自らの計画をつくり、状況が変わればその計画を修正して変化に対応することが大切です(これに伴い仕事のやり方も変えていきます)。そして更に、会社事業は社長1人が行うものではありませんから、経営者の進もうとしている方向やその手順を計画(書面)にして従業員や社外関係者に示し、社内外が一丸となって邁進することが非常に大切なことです。計画がなく変化に対応するだけでは「行き当たりバッタリ」「思いつき」等と思われ、協力者も得難いのではないでしょうか?
因みに、「経営革新計画」を作成すると次のようなメリットがあります。
①自社が克服すべき課題や各自が果たすべき役割が明確になります。
②今後の経営方針や具体的な経営目標が「見える化」されます。
③経営目標を達成するためのプロセスが明確化します。
④経営目標をスタッフと共有できます。
⑤計画を文字や数字で示すことが習慣づきます。
⑥スタッフのモチベーションや組織力が向上します。
以上の結果として、マネジメント機能が強化され企業体質が改善します。
「でも面倒じゃあないの?」と思われる方はご安心ください。経営革新計画作成はプロが指導して一緒に作成していきます。
そして、作成した経営革新計画が国が定める基準をクリアーしていると、
県が「経営革新計画」として認定し、
⑦各種公的支援・施策を活用する可能性が広がります。
⑧低利融資制度が利用できるようになります。
⑨社会的な評価や認知度が向上します。
⑩金融機関や取引先からの信用力がアップします。
⑪関係者より新規事業への支援や協力が期待できるようになります。
是非、いまのように世の中の潮流(トレンド)が大きく変わろうとするときは、経営革新計画を策定されることをお勧めします。