先週、全国社会保険労務士会が東京で主催したROBINS(経営労務診断サービス)の研修を受講してきました。
この研修は、各県の社労士会から2名の社労士が選出され東京で開催される研修を受講し、それぞれの県(北海道から沖縄まで)でROBINS(経営労務診断サービス)を普及・浸透させようという目的で開催されたものでした。非常に有意義な研修でしたが、とても疲れました。歳のせいかも知れませんが、特に、普段の研修を受けるスタンス(自分が理解する)ではなく、自分が理解したうえで広島県に帰って他の社労士に伝達するためにどうすれば良いか?というスタンス(視点)で受講したからかもしれません。
ROBINSの特徴は、①プライバシー・マーク等を管理しているJIPDECという公益的法人が設けるサイト「サイバー法人台帳」の労務監査部分を担うもので、②このサイトは一般企業が自ら設けるホームページと異なりプロの第三者(認定された社労士)が評価した内容が掲載されるので"信憑性(≒信頼性)"が高くそ、③従来の労働条件審査が法律を遵守しているか否かだけを審査していたのに対して、よりよい就労環境を構築し、よりよい会社に発展していくことを目的としていますから、職掌規程(役割や責任を明確にしたもの)や職務権限規程、場合によっては人事評価制度等にも言及するものです。
ROBINSの労務監査を受けた企業は、JIPDECのサイバー法人台帳に登録・公開され、これにより企業の健全性(ブラック企業でないこと)をアピールすることができ、採用や取引きの際に企業の健全性を証明することが出来るようになります(ただし、ROBINSに登録するには年間1万円の登録料が必要(社労士への謝金は別)となります)。
私は昔から自己流の労働条件監査リストを創って、特に新規顧問先を中心に使用していました。そして、この過程で一番思ったことは「自社は健全だ!!」と考えていた企業でも「知らなかったから法違反となっていた事柄」が意外とあるということです。このリストを使用して全体を一度に網羅してチェックしていました。大変に重宝し、年々改良を加えていました。そして、このリストの結果を元にその企業とお付き合いし状況を改善していきますから、非常に効果的でした。そして、この度、ROBINSを学びましたので、当然のこととして私の労働条件監査リストの内容も改善し労務診断リストとしました(ROBINSの労務診断チェックリストを網羅し、それを上回る内容のチェックリストを創りました)。ROBINSの労務監診断リストで一番重宝するのは、それぞれの根拠条文が明記されている点です。従来の私のリストはそれが無かった為、診断で不備項目が見つかると取りあえずは口頭で説明し後日に根拠条文をメールするという手間をかけなければならなかったのです。
疲れたけど非常に有意義な研修であったと思います。
コメントをお書きください