「経営革新等支援機関」とは、事業活性化の為に経営革新計画を作成したり、企業の事業再生をお手伝いをする街角の相談役です。

 

「経営革新計画」とは、新しい製品やサービスを展開して「もっと元気な会社」になろうとする中小企業を国や県が支援するために設けた制度です。

会社が設立され既に1年以上が経過している中小企業が

・新事業(新しい製品やサービス)を、

・超低利融資や公的支援を活用して、

・目標達成までのプロセスを見える化(計画化)して、

・経営者と従業員が一丸となって新事業に取り組むようにしたい

という会社に最適な制度です。

経営革新計画の認定を受けると

・日本政策金融公庫の超低利(特別利率)融資制度

・特許料など特許関係料金の減免制度

・販路開拓コーディネイト制度(展示会などマッチング・フェアへの参加)

・専門家によるアドバイス制度

・企業育成ひろしまファンドや中小企業投資育成株式会社による投資制度

・低利の県費預託融資制度

・小規模企業者に対する設備貸与制度

・信用保証協会による信用保証の特別枠制度

他が利用できるようになります。

 

 

全国社会保険労務士会が発行した医療労務コンサルタントの修了証です。

全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断(ROBINS)に関する資格証明書